教育費の平均はいくら?東京がランキング2位で1位に注目!学力テストとの関係は?

池上彰さん、と言えば誰もが知ってるニュースの解説者ですね。

世の中のニュースを誰よりも分かりやすく解説してくれます。

質問に対して発する池上氏の「いい質問ですねぇ!」は、2010年のユーキャンの主催する「新語・流行語大賞」のランキングで10位入りも果たしました。

その一方、選挙の特番では圧倒的な存在感です。

大物の政治家にも、核心的な鋭い質問で、本質に迫ります。

例えば、相手が

  • 安倍晋三(内閣総理大臣)
  • 蓮舫(民進党代表)
  • 山口奈那津男(公明党代表(≒創価学会?))
  • 鳥越俊太郎(東京都知事選候補)
  • 舛添要一(東京都知事)
  • 今井絵理子(タレント議員)
  • 三原じゅん子(タレント議員)
    ・・・

であったとしても、直接インタービューしてバッタバッタと切りまくります。

その様子から、“池上無双”とも称されます。

(都知事選に敗れた鳥越俊太郎は、恐れをなして逃げ出してしまいましたねw)

そんな池上氏が、2016年11月26日(土)にテレビ朝日系番組で取り上げたテーマの一つは、教育費です。

番組名は、「池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間スペシャル」です。

教育にかけるお金、日本は何位?防衛のために使うお金は?…
ランキングを通して日本と世界を知りましょう!池上彰がわかりやすく解説します!

出典:Yahoo Japan テレビ http://tv.yahoo.co.jp/program/23283988/

進行は、宇賀なつみ(テレビ朝日アナウンサー)。

ゲストは、大和田獏・増田英彦(ますだおかだ)・室井佑月・坂下千里子・向井慧(パンサー)・春香クリスティーン・堀田茜といった顔ぶれです。

筆者も子育て真っ最中ですが、教育費について、気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、

  • 教育費についての日本や都道府県別のランキング
  • 学力テストの都道府県別のランキング

を取り上げます。お楽しみに。

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目次

ランキング「教育にかける公的支出の割合」での日本の順位は?・・・衝撃の結果

経済協力開発機構(OECD)では、毎年「Education at a Glance(図表で見る教育)」として、加盟国の国内総生産(GDP)のうち教育機関に占める割合などの調査をしています。

2015年版で「国が教育にかける公的支出の割合」を見ると、調査対象国32か国のうち、日本はなんと最下位の3.5%でした。

この数字、スロバキアと並ぶ数字です。先進国中では最下位です。

日本はこれで6年連続で先進国中最下位となったのです…

ちなみに、ランキング上位国は

  • 1位:ノルウェー 6.5%
  • 2位:ベルギー・アイスランド 5.9%
  • 4位:フィンランド 5.7%

となっていました。

「日本は、国として教育にぜんぜん力を入れてない」っていうことがわかりますね。

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教育費は幼稚園から高校までいくらかかる?公立・私立の学費と塾の費用

「日本では子どもの教育費に、1人あたり1,000万円以上かかる」という話は、あなたも聞いたことがありますよね。

文部科学省の教育費にかかる調査結果から、以下のようなことが確認できます。

「幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間において,
すべて私立に通った場合は約1,770万円となり,
すべて公立に通った場合(約523万円)の3.38倍。」

出典:文部科学省 
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/1364721.htm

やっぱり私立は大変ですね。

私立に行くと、個人ベースで教育費がかなりかかるというのは、あなたのイメージ通りですよね。

注意したいのは、個人ベースでかかる教育費はこれだけではない、ということです。

上記の統計数字には、塾や家庭教師なんかの金額が含まれていません。

本来の学費以外の金額を見てみましょう。

文部科学省:平成26年度 子供の学習費調査結果

文部科学省:平成26年度 子供の学習費調査結果

補助学習費というのが、いわゆる塾の費用です。

これもかなりの金額ですねー。

ちなみに表の支出額は年間あたりの支出額です。

例えば、塾などに年間、

  • 公立中学校中3の子で、43.5万円ほど
  • 私立小学校小6の子で、74.0万円ほど

かかっているというふうに読みます。

教育費を国があまり面倒を見てくれない分、個人ベースでの負担が多いのですね。

そうなると、子どもを持つ世帯の収入によっては、教育を受けられる子、受けられない子がでてきます。

公的教育が十分でないということは、教育さえすれば日本に有益となる人材を捨ててしまうということです。

残念ながら、日本の構図はこんな感じになってます。

  • 限りある国の予算(公的支出)の多くが、社会的マジョリティである老人の医療費や年金に回る 
  • (さもなくば、選挙の時に数で他の世代を圧倒し、「年金/医療費減額・教育費拡充」を掲げる候補者を干す)
  • だから、子ども達に向けられる国の教育支出は、その分減らされる
  • そうなると、教育費は、個人ベースの問題として転嫁される
  • その結果、生まれた家庭の環境によって教育格差が広がる

教育費の都道府県別ランキングから見る県民性。2位東京都!1位は?

さて、日本の都道府県別で教育費にかける差はあるのでしょうか。

少し古いですが、総務省の家計調査をベースにした都道府県別教育費ランキングがありましたので、ご紹介しますね。

東京都が高いのはなんとなく予想できましたが、結果は2位。

東京都を抑えてトップになったのは、なんと埼玉県でした。

教育費 [ 2008年第一位 埼玉県 ]http://todo-ran.com/t/kiji/11609

 

全国学力テスト正答率ランキング。教育費と学力は比例する?

一方で、文部科学省の全国学力テストをベースにした正答率のランキングもありました。

1位:石川県
2位:福井県
3位:秋田県

上位3位は、いずれも日本海側の北陸・東北地方の県でした。

4位も富山県でしたし、高い正答率を取れるのは何か理由がありそうですね。

で、教育費を最もかける埼玉県はというと・・・

47都道府県中・・・37位 (*´σ-`)エヘヘ

全国学力テスト正答率 [ 2016年第一位 石川県 ]http://todo-ran.com/t/kiji/12090

 

 

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