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NHK受信料裁判の判決結果は?滞納の時効や海外の支払い率まとめ!

2017/12/06

NHKの受信料の支払は義務なのでしょうか。

12月6日(水)、最高裁でその司法判断が示されます。

NHKは、東京在住の男性に対し、契約締結や受信料の支払いを求めて裁判を起こしていました。

この裁判結果によっては、あなたにも影響が出るかもしれません。

というのも、もし「受信料の支払は義務!」という判決であれば、

  • いつから受信料の支払義務が生じるのか
  • 滞納していた場合どうなるのか
  • 時効はないのか
  • 利子はつくのか

といったことが、あなたの間近な問題として浮上するからです。

一方で、海外の支払い率も気になります。

今週、話題になりそうなニュースなので、この機会に論点を整理してみることにしました。

追記:

NHKは受信制度は合憲との判断がでましたね。

今後あなたにも関係ありそうなことをまとめました。

 

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NHKと男性の主張

まずは、それぞれどんなことを主張しているのでしょうか。

  • NHKの主張:
    「受信設備の設置者は、NHKと受信契約をしなければならない」と放送法64条で規定されている!だから、支払いなさい!
  • 男性の主張:
    そもそもこの放送法の規定は、日本国憲法が保障する「契約の自由」を制限している!だから、支払義務はない!

 

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1審と2審の判断は?

最高裁での司法判断ということになると、それまで1審と2審において司法判断があるはずです。

その判決に不服とした当事者が上告し、最高裁にまで判断を仰いだということなのでしょう。

NHKの契約締結を拒否する人に対して、いつ受信契約が成立するのか。

その結果(判断)は以下の通りです。

  • 「テレビ設置者に契約承諾を命じる判決が確定した時」
  • 「契約申込書が設置者宅に届いた時点で成立する」

ん!?

裁判の場なのに、判決が確定した時って・・・

1審・2審では、結論を先送りしたカタチなのでしょうか。

一言で言うと、NHKが主張する「テレビ(受信設備)を設置したら、契約義務が生じる」ということはここでは認められなかったということになりますね。

ただ、過去における別の裁判では、NHKの主張を認める判決もあり、裁判所によって判断はまちまちなのですね。

ということになると、今回の最高裁での判断は注目されます。

 

滞納の場合の時効は?

 

もし最高裁の判決で、NHKの主張が認められた場合はどうなるのでしょうか。

影響を受けるのは、900万を超えると言われる未契約世帯です。

NHKから申込書が届いた時点で、受信契約が自動的に成立すると判断されるのですから。

その上で受信料を支払わない場合、支払督促などの簡易な法的手続きを、これまで契約手続きを拒否していた人にも取れるようになります。

こうなると、一定程度効果があるかもしれませんね。

また、

  • NHKへの受信料支払義務はいつから発生するのか
  • 支払義務は5年の「消滅時効」でなくならないのか
  • どの時点から滞納していた受信料を支払わなければならないのか

といったことについては、今回の裁判結果の内容として注目されるところです。

もし、時効が一切認められず、「テレビを設置日からの受信料の全額を支払え!」となると、影響は甚大ですね。

 

海外の支払い率は?

海外の事例はどうなっているのでしょうか。

海外の公共放送でも、日本のNHK受信料に相当する「受信許可料」や「公共放送負担税」を徴収しているようですね。

未払いの人に対しては、懲罰や罰金を課している国もあるそうな・・・

以下の国では、法律で公共放送料金の支払い義務を規定しています。

  • 英国
  • フランス
  • ドイツ
  • イタリア
  • 韓国

ドイツについては、テレビを設置しているかどうかにかかわらず、一律「放送負担金」を課しているとのこと。

これであれば、徴収側は判断に迷うことなく「支払いなさい」と言えます。

支払う側も、諦めがつくというものですかねw

さて、財源の中で、受信料がどの程度を占めているのでしょうか。

  • 韓国:39.3%(2015年)
  • 英国:77.5%(同)
  • フランス:84.9%(2014年)
  • 日本:96.4%(2015年)

    出典:http://news.livedoor.com/article/detail/13978197/

これをみると、NHKは、広告収入がないので、受信料に頼っていることが浮き彫りになりますね。

また、支払い率はどうなっているでしょうか。

  • 英国:95%
  • フランス:99%
  • ドイツ:96%
  • イタリア:72%
  • 韓国:100%

    出典:http://news.livedoor.com/article/detail/13978197

となっていました。

イタリアを除いては、ほとんど律儀に支払っていることがわかります。

それだけ、罰則が厳しいのでしょう。

英国では、1千ポンド(約15万円)以下の罰金刑ですって(゜o゜;

最高裁の判決で、NHK側の主張が認められると、諸外国並に支払い率が引き上がるのでしょうか。

まとめ

判決がでましたね。

以下のようなことをまとめた記事をアップしました、

  • 受信料
  • 時効
  • 契約・支払い拒否の場合の罰則

こちらも是非お読みください!

 

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