NHK受信料裁判の判決結果は？滞納の時効や海外の支払い率まとめ！

NHKの受信料の支払は義務なのでしょうか。

12月6日（水）、最高裁でその司法判断が示されます。

NHKは、東京在住の男性に対し、契約締結や受信料の支払いを求めて裁判を起こしていました。

この裁判結果によっては、あなたにも影響が出るかもしれません。

というのも、もし「受信料の支払は義務！」という判決であれば、

いつから受信料の支払義務が生じるのか
滞納していた場合どうなるのか
時効はないのか
利子はつくのか

といったことが、あなたの間近な問題として浮上するからです。

一方で、海外の支払い率も気になります。

今週、話題になりそうなニュースなので、この機会に論点を整理してみることにしました。

追記：

NHKは受信制度は合憲との判断がでましたね。

今後あなたにも関係ありそうなことをまとめました。

●NHK受信料はいくら？支払い率と滞納時効や拒否の場合の罰則を調査！

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NHKと男性の主張

まずは、それぞれどんなことを主張しているのでしょうか。

NHKの主張：
「受信設備の設置者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と放送法64条で規定されている！だから、支払いなさい！
男性の主張：
そもそもこの放送法の規定は、日本国憲法が保障する「契約の自由」を制限している！だから、支払義務はない！

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1審と2審の判断は？

最高裁での司法判断ということになると、それまで1審と2審において司法判断があるはずです。

その判決に不服とした当事者が上告し、最高裁にまで判断を仰いだということなのでしょう。

NHKの契約締結を拒否する人に対して、いつ受信契約が成立するのか。

その結果（判断）は以下の通りです。

「テレビ設置者に契約承諾を命じる判決が確定した時」
「契約申込書が設置者宅に届いた時点で成立する」

ん！？

裁判の場なのに、判決が確定した時って・・・

1審・2審では、結論を先送りしたカタチなのでしょうか。

一言で言うと、NHKが主張する「テレビ（受信設備）を設置したら、契約義務が生じる」ということはここでは認められなかったということになりますね。

ただ、過去における別の裁判では、NHKの主張を認める判決もあり、裁判所によって判断はまちまちなのですね。

ということになると、今回の最高裁での判断は注目されます。

滞納の場合の時効は？

もし最高裁の判決で、NHKの主張が認められた場合はどうなるのでしょうか。

影響を受けるのは、900万を超えると言われる未契約世帯です。

NHKから申込書が届いた時点で、受信契約が自動的に成立すると判断されるのですから。

その上で受信料を支払わない場合、支払督促などの簡易な法的手続きを、これまで契約手続きを拒否していた人にも取れるようになります。

こうなると、一定程度効果があるかもしれませんね。

また、

NHKへの受信料支払義務はいつから発生するのか
支払義務は5年の「消滅時効」でなくならないのか
どの時点から滞納していた受信料を支払わなければならないのか

といったことについては、今回の裁判結果の内容として注目されるところです。

もし、時効が一切認められず、「テレビを設置日からの受信料の全額を支払え！」となると、影響は甚大ですね。

海外の支払い率は？

海外の事例はどうなっているのでしょうか。

海外の公共放送でも、日本のNHK受信料に相当する「受信許可料」や「公共放送負担税」を徴収しているようですね。

未払いの人に対しては、懲罰や罰金を課している国もあるそうな・・・

以下の国では、法律で公共放送料金の支払い義務を規定しています。

英国
フランス
ドイツ
イタリア
韓国

ドイツについては、テレビを設置しているかどうかにかかわらず、一律「放送負担金」を課しているとのこと。

これであれば、徴収側は判断に迷うことなく「支払いなさい」と言えます。

支払う側も、諦めがつくというものですかねw

さて、財源の中で、受信料がどの程度を占めているのでしょうか。

韓国：３９．３％（２０１５年）
英国：７７．５％（同）
フランス：８４．９％（２０１４年）
日本：９６．４％（２０１５年）
出典：http://news.livedoor.com/article/detail/13978197/

これをみると、NHKは、広告収入がないので、受信料に頼っていることが浮き彫りになりますね。

また、支払い率はどうなっているでしょうか。

英国：９５％
フランス：９９％
ドイツ：９６％
イタリア：７２％
韓国：１００％
出典：http://news.livedoor.com/article/detail/13978197

となっていました。

イタリアを除いては、ほとんど律儀に支払っていることがわかります。

それだけ、罰則が厳しいのでしょう。

英国では、１千ポンド（約１５万円）以下の罰金刑ですって(゜o゜;

最高裁の判決で、NHK側の主張が認められると、諸外国並に支払い率が引き上がるのでしょうか。

まとめ

判決がでましたね。

以下のようなことをまとめた記事をアップしました、

受信料
時効
契約・支払い拒否の場合の罰則

こちらも是非お読みください！

●NHK受信料はいくら？支払い率と滞納時効や拒否の場合の罰則を調査！

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