【韓国徴用工訴訟】日本企業名の一覧は?海外の反応と今後を予想!

韓国最高裁が徴用工訴訟について、判決を出しました。

判決は、日本企業に対して、韓国人4人に対して約3,500万円もの賠償を命じたものです。

う~ん、終戦から70年ほどたって何を今さら・・・というのが率直な感想ですね。

ところで、賠償責任を負うことになりそうな、日本企業というのは具体的にどこなのでしょうか。

新日鉄住金や三菱重工の名前がニュースではあがっていましたが、その数は299社にも達するとも書いてありました。

今回iSee-Labでは、できる限り企業名を列挙(リスト化)してみたいと思います。

また、韓国最高裁での判決を受け、海外の反応や今後の展開も予想してみましたよ。

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徴用工とは?意味や読み方も!

徴用工とはそもそも何でしょうか?

これは、本人の意思とは関係なく、強制的に仕事をさせられた労働者のことです。

似たようなものには、強制労働というもののがありますが、強制労働は報酬がありませんが、徴用工の場合は、報酬があるというところに違いがあります。

ちなみに、読み方は「ちょうようこう」です。

賠償命令対象の日本企業はどこ?

韓国では、政府管轄の組織「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が、韓国人の強制徴用を行った日本企業を「戦犯企業」としてリストアップしているそうです。

その数は、実に299社。(2012年8月時点)

この中から、70社超が訴訟の対象とされています。

現時点で、訴状が未着のところもありますが、企業名が判明したところを以下にリスト化します。

  • 三菱重工業
  • 新日鉄住金
  • 不二越
  • 日立造船
  • 横浜ゴム
  • 住石ホールディングス
  • 日産自動車
  • マツダ
  • カネボウ
  • キリンビール
  • 味の素
  • パナソニック
  • 森永製菓
  • 麻生セメント
  • 函館どつく
  • 品川リフラクトリーズ
  • 太平洋興発
  • 清水建設
  • 住友化学
  • 熊谷組
  • 野上
  • 大林組
  • 広野組
  • 安藤ハザマ
  • フジタ
  • ニッチツ
  • ダイゾー
  • JXTGエネルギー
  • クボタ
  • IHI
  • 佐藤工業
  • 住友金属鉱山
  • デンカ
  • 日鉄鉱業
  • 日油
  • 日産化学
  • 日本通運
  • 日本曹達
  • 日本冶金工業
  • 日立造船
  • 宇部興産
  • 王子製紙
  • 岩田地崎建設
  • 新潟造船
  • 昭和電気鋳鋼
  • 小林工業
  • 石原産業
  • 西松建設
  • 常磐興産
  • 三宅組
  • 三井E&S造船
  • 三井松島産業
  • 三井金属
  • 三菱倉庫
  • 三菱電機
  • 三菱マテリアル
  • 日本郵船
  • 三光汽船
  • 山陽特殊製鋼
  • 山口合同ガス
  • 飛島建設
  • 北海道炭砿汽船
  • 松本組
  • 鹿島
  • 東邦亜鉛
  • 大成建設
  • 菅原建設
  • 古河機械金属
  • 角一化成
  • りんかい日産建設
  • ラサ工業
  • パナソニック
  • 三菱ケミカル
  • DOWAホールディングス
  • ダイセル
  • 東芝
  • JXTGエネルギー
  • 住友金属鉱山
  • 日産化学
  • 宇部興産
  • 岩田地崎建設
  • 三井金属
  • 三菱マテリアル
  • 山口合同ガス
  • 飛島建設
  • 北海道炭砿汽船
  • 菅原建設
  • 三井E&S造船
  • TSUCHIYA

この中で、麻生セメントといえば、麻生副総理大臣の家業ですよね。。。

さーて、実際にこれらの企業に訴状が届いたらどんな展開になるのか、注目したいところですよね。

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日本企業の賠償金総額はいくら?

今回、新日鉄住金について判決が下ったわけですが、これを受け他の日本企業への訴訟も加速する勢いです。

韓国の戦争被害実態調査によると、強制徴用されたとする韓国人労働者は22万人にも上るそうです。

では仮にその22万人全員に新日鉄住金と同様に1人あたり1億ウォンの賠償命令という判決になると、日本円で約2000億円もの賠償金を日本企業が負担するという計算になります。

徴用工訴訟への海外の反応は?

今回の判決を受けて、海外の反応を拾ってみました。

まずはフィフィさん。

安倍総理の反応は以下のとおりです。

海外の人じゃないですけど、ご意見番のこの方も怒り心頭のご様子です。

今後の予想!日本の報復措置も?

韓国最高裁では、新日鉄住金への賠償命令が出ました。

ただ、新日鉄住金が賠償に応じないということも考えられます。

その場合は、韓国側としては資産や債権が差し押さえにかかるという展開もあり得ます。

そうすると、日本企業の韓国から撤退するということも考えられます。

これは、日本企業と取引をしている韓国企業へも影響が及ぶことでしょう。

韓国は、結局は自分たちの首を締めてしまう結果となりそうです。

これに早く気づいてもらいたいところですが、法律よりも情緒が優先されてる感が満載なので、行き着くところまで行ってしまうのかな。。。

安倍総理は、日本政府は「毅然として対応していく」という主旨の発言をしています。

毅然とした対応として考えられるのは、以下の通りです。

  • 国際司法裁判所(ICJ)への提訴
  • 在韓国大使の帰国
  • 独自の経済制裁プログラムの発動
  • 日本への入国制限(ビザの復活・入国審査の厳格化)

こういう対応されたら、さすがに慌てそうな気がします。

まとめ

今回は、韓国徴用工訴訟について、日本企業名の一覧をできる限りリスト化してみました。

また、海外の反応や今後の展開も予想しています。

日本政府には、頼むから「遺憾の意を表明します」的なやわな対応ではなく、具体的に毅然とした対応を期待したいところですね。

少なくとも、韓国が望んでいる日本との通貨スワップ協定なんて、議題のテーブルに乗る以前の問題かと。

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