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砂の塔ボスママに衝撃?タワーマンション高層階所有者向けに税制改悪

2017/03/03

節税って考えていますか?

普段のちょっとした節税で家計が楽になったり、
貯金が増えることがあります。

例えば、医療費控除や生命保険控除なんてものがありますね。
ただ実際は、こんな節税をしても大した金額にはなりません。

でも、今回ご紹介する「タワーマンション節税」は違います。

その購入金額の大きさから、節税額も大きくなるんです。
うまく使えば、かなりの税額が免除されます。

ただ、実はこのタワーマンション節税、
そろそろ使えなくなりそう・・

というのも、来年度の税制改正での課税強化が検討されているんです。

きらびやかなタワーマンションで繰り広げられる
マダムたちの闇の部分を描いたTBS系の金曜ドラマ
「砂の塔〜知りすぎた隣人」が話題になっています。

特に、

タワーマンションSky Grand Tower TOYOSU
でボスママ的に振舞っている

50階の住人阿相寛子(横山めぐみ)
45階の住人橋口 成美(川津明日香)
あたりは、
25階に住む高野 亜紀(菅野美穂)
をいびっている場合ではないかもしれませんねw

今回は、節税の仕組みと、
税制改正の方向性についてまとめます。

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なぜ富裕者は高層階に群がるのか?~税金の仕組み~

タワーマンションというのは、不動産という資産です。
資産には、必ず「資産税」というものがつきまといます。

そしてこの資産税には、国の税金と地方の税金があります。

     ●国の税金(相続税・贈与税)

資産税

     ●地方の税金(固定資産税)

資産税は、ざっくり言えば
「もらった(または持ってる)資産の価額」
に応じて高くなります。

ここで重要な要素となるのが
「資産の価値(評価額)」。

土地や建物のような不動産は、
その不動産のある「場所」により評価額が変わります。

同じようなスペックの土地や建物で
比較してみると分かります。

田園調布の駅近くにあるものと、
北海道の山奥にあるものだと評価額がまったく違います。

ここで問題になってくるのがタワーマンションなんです。

マンションって、高層階になるにしたがって、
価格が上がっていきますよね。

一般的には1階高くなると50万円程度高くなるようです。

ということは、

タワーマンションの1階と30階では、
約1500万円程度の開きが出ることになります。

しかし、
国税を計算するための評価額は、
1階だろうが100階だろうが全く同額!

評価額の計算に「高さ」
っていう要素はありませんからね・・

ということは、支払う税金も同額、
つまり高層階の方が節税できている
ということなんです。

ところでタワーマンションの高層階って、
お金持ちが買うイメージありません?

これはもちろん、
比較的高価格の高層階を買えるから
という理由があるでしょう。

ただ、それだけではなく
節税商品として買っているという側面
もあるんですね。

富裕層の課税を強化せよ!国と地方が動き出した

ということで、
節税をしたい富裕層の方々は
こぞってタワーマンションの高層階を買います。

少しでも払う税金を減らしたい
というのが人情というもの。


ただ、そこで動き出すのが国税庁です。

国税庁は2015年10月29日に記者発表をし、
以下の見解を示しました。

 

「当庁としては、実質的な租税負担の公平の観点から看過しがたい事態がある場合には、これまでも財産評価基本通達6項を活用してきたところですが、今後も、適正な課税の観点から財産評価基本通達6項の運用を行いたいと考えております。」

ちなみに財産評価基本通達6項とは、
「この通達の定めによって評価することが
著しく不適当と認められる財産の価額は,
国税庁長官の指示を受けて評価する。」
というもの。

つまり、

今までのやり方と違ったやり方で
評価額を計算していきますよ

ということです

国税庁のこの動きは
地方税(固定資産税)にも波及しそう
です。

というのも、

土地の評価額は国税庁が独自に計算
しているんですが、
建物の評価額は、
地方の固定資産税の評価額を使っている
からなんです。

つまり、
建物に関する国の税金を上げたければ、
地方の税金も上げなければいけないんです。

この改正が、実際になされるかは未確定です。

ただ、方向性として示された以上、
近い将来、高層階の課税強化は行われることでしょう。

そうすると、従来の節税商品としての
メリットがなくなります。

ということは、マンションの実際の
取引相場も下がりかねないですね。

じゃあ、今のうちにマンションを売却しておけばいいんでしょうか?

そうかもしれません。

ただ、売却すると所得税がかかるんですよね
・・節税って難しいです。

とにかく不動産を買ったり売ったり、
あげたりもらったりする時には、
税金のことを慎重に考えた方がいいですよ。

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