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サザエさんで考える相続税。基礎控除の改正と更なる増税の現実味

2016/12/02

あなたは、

「相続税なんて自分には関係ないね。相続はまだ先の話だし」

となんて思っていませんか。

今日の記事はそんなあなたに読んでもらいたい記事です。
2015年、相続税法の大幅な改正がありました。

相続税とは、その名のとおり、両親などから財産を相続した時にかかる税です。

この相続税、2015(平成27)年1月1日以降に相続した財産には、改正後の相続税がかかります。

改正時、

「どうせなら、2015(平成27)年を迎えるまでに両親に死んでほしい」

そんな話も出たようです…

というのも、この改正で、人によってはかなり増税となるからです。

しかもこの相続税は今後更に増税となる可能性がある、というお話をします。

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相続税の改正のポイント:2015(平成27)年1月1日以降、何がどう変わった?

昨年から始まっている改正後の相続税法、具体的には何がどう変わったのか?

細かいことは置いておいて、一番インパクトがあるのが

「基礎控除が大幅に下がった」ことです。

基礎控除とは、

「この金額までの財産には相続税かかりませんよ」

という限度額です。

この基礎控除を算出する計算式が、改正前後で大きく変わったのです。

 

【改正前】

基礎控除額=5,000万円×(法定相続人の数×1,000万円)

【改正後】

基礎控除額=3,000万円×(法定相続人の数×600万円)

※法定相続人の説明は省略しますが、一般的には、配偶者と子です。
計算式だとわかりにくいので、具体的に計算します。

サザエさんの磯野家の場合、相続税基礎控除額はいくらか

「サザエさん」の波平が死亡した場合で考えてみます。

法定相続人は4人(フネ、サザエ、カツオ、ワカメ)です。

これを計算式に当てはめると、

改正前の基礎控除額

9,000万円(5,000万円×(4人×1,000万円))

改正後の基礎控除額

5,400万円(3,000万円×(4人×600万円))
です。

なんと3,600万円の差が!

  • 基礎控除額が大きければ、課税遺産の総額は少なくなります
  • ところが、計算式の改定により、基礎控除額はこれまでよりも小さくなります
  • 基礎控除額が小さくなれば、課税される遺産の総額はこれまでよりも多くなります

 

相続税増税は、財務省のサイトから予想可能!?

さて、相続税は、2015年に増税されたばかりですが、

相続税は今後さらに増額される可能性があるとみることができます。

それが何故かを説明しましょう。

これは、財務省のホームページに、目立たないように掲載されている図です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/142.htm

161118_realestate-kisokojyo

この図が何を示しているか分かりますか?

これは、公示地価(土地の値段)と基礎控除額の関係性を示しています。


バブル絶頂期までの公示地価と相続税基礎控除の関係

公示地価が上がると、その分相続税は増えていきます。

相続する財産の価値が上がるわけですから。

バブルのピークである1991(平成3)年には、相続税の最高税率は70%でした。

財産の7割が税金になるって、どんだけなんだ~!?

…と、国民の反感も高まると、負担感を減らす必要が出てきます。

そこでいじられるのが、基礎控除額や税率です。

この図で分かるように、公示地価の上昇に合わせて
基礎控除額は上がっています。

161118_before-bubble


1991(平成3)年の公示地価ピークに対応するため、

1994(平成6)年から基礎控除額の計算式は、

5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)

に改正されました。

タイムラグがあるのは、

法律の改正には2年程度かかるからですね。

バブル崩壊以降の公示価格と相続税基礎控除の関係

ここで、1991(平成3)年以後の公示地価の動きを見てください。

めちゃくちゃ下がっています。

バブル崩壊です。

では次に、1991(平成3)年以後の基礎控除額の動きを見てみましょう。

あれ?変わってませんね。

161118_after-bubble

さきほど、「公示地価が上がるのに合わせて、基礎控除額が上がる」と書きました。

その論法でいくと、「公示地価が下がるなら、基礎控除額も下がるはず」ですよね。

でも下がっていない。

ここには、政治的な意図が働いています。

つまり、「減税はしやすいけど、増税は難しい」ということです。

それが民主主義ってものです。

とはいえ、こんなことをしている間に、国の借金は膨らみ続けます。

そこで、ついに増税に転じる改正をしたのが、2015(平成27)年というわけです。

相続税増税は打ち止め?それとも更に増税?

では、増税はここで打ち止めなんでしょうか?

もう一つ、財務省ホームページから図を転載します。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/150.htm

161118_inheritance-tax

これを見ると、

同じ相続財産(住宅地の場合)でも、

昭和58年に相続すると、相続税が1,453万円。

平成3年に相続すると、2,830万円。

平成27年に相続すると、508万円。

ということです。

どうです?

この試算を見てみると、まだまだ相続税を上げる余地がある気がしません?
昨年の改正で増えたはずの相続税でも、バブル期の1/5にも満たないんです。

何より、財務省がこんな図をホームページにしれっと掲載しているあたり、

相続税をまだまだ上げるぞっていう意思表示のような気がしてなりません。

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