国際情勢

北朝鮮の資産凍結リストは?追加制裁の意味や金正恩の反応も!

資産凍結とは、一体どんなものでしょうか。

安倍首相は11月6日、来日中の米国トランプ大統領との共同記者会見で、北朝鮮に対し追加制裁に踏み切ることを発表しました。

内容は、北朝鮮に関連する35の団体・個人の資産を凍結するというもの。

そのリストは、11月7日に発表されるとのことですが、事前に予想できないかリサーチしてみたいと思います。

資産凍結に踏み切る背景には、核ミサイル問題・拉致問題の解決を前進させるためですが、果たして北朝鮮の指導者金正恩はどのように反応するでしょうか。

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資産凍結の意味とは?

あなたはきっと、資産凍結となった経験がないでしょう。

幸いなことに筆者もw。

資産凍結の制裁とは、所有している資産の移動や処分を自由にできなくすることです。

例えば、銀行に預けている預金。

普段は、銀行のカードを利用して、自分の銀行口座の残高の中から、お金を引き出したり、送金したりできますよね。

しかし、資産が凍結されてしまうと、預金を引き出すといったことが自由にできなくなってしまいます。

実際に、資産凍結されてしまうと、不便極まりないですよね。

今回の追加制裁は、北朝鮮関連の35の団体や個人が海外に持つ金融機関の口座を凍結する、といった内容が主になるのでしょう。

北朝鮮が外貨を獲得して、海外の金融機関の口座にプールしていた預金を引き出せない、送金できない、決済できない、といった事態になります。

また、逆に北朝鮮関連の団体や個人に対して、こちらから送金するということも制限されます。

他にも考えられます。

北朝鮮関連の団体や個人が海外で所有する不動産を自由に売買することもできなくなりますね。

 

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資産凍結のリストは?

資産凍結の対象となる35の団体・個人のリストが知りたいところですね。

想像するに、東京都千代田区富士見にある朝鮮総連に関わりがあるところなのでしょうか。

可能性のあると思われる団体をリスト化してみました。

在日本朝鮮人商工連合会(商工連)
在日本朝鮮青年同盟(朝青)
在日本朝鮮民主女性同盟(女性同盟)
在日本朝鮮青年商工会(青商会)
在日本朝鮮人教職員同盟(教職同)
在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)
在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会(社協)
在日本朝鮮人科学技術協会(科協)
在日本朝鮮人医学協会(医協)
在日本朝鮮人人権協会
在日本朝鮮文学芸術家同盟(文芸同)
在日本朝鮮人体育連合会(体連)
在日本朝鮮留学生同盟(留学同)
在日本朝鮮人宗教人連合会
在日本朝鮮仏教徒協会(仏協)
在日本朝鮮歴史考古学協会
在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会
在日本朝鮮学生委員会
朝鮮新報社
朝鮮通信社
学友書房
朝鮮青年社
総聯映画製作所
朝鮮問題研究所
金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団
朝鮮美術研究所
朝鮮文芸社
朝鮮音楽社
金剛保険株式会社
総聯合営事業推進委員会
朝・日輸出入商社
東海商事株式会社
朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社
チヨダ国際貿易
株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社
株式会社中外旅行社
共同興業株式会社
慶和商事株式会社
隆興貿易株式会社
朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

出典:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E7%B7%8F%E8%81%AF%E5%90%88%E4%BC%9A

この他、朝鮮学校とかにも対象となっていたりするでしょうか。

また、パチンコ関連の産業も朝鮮系のところが多いので、リストに含まれるかもしれませんね。

 

追記:

現時点で北朝鮮関連で経済制裁(資産凍結など)の対象になっている団体・個人のリストを財務省のサイトから見つけました。

シェアしますね。

●北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者
16個人・団体
出典:http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_161209_1.pdf

●北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者
116個人・団体
出典:http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170922_2.pdf

●国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者
64個人・団体
出典:http://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/kitachousen_170825_3.pdf

 

 

資産凍結の効果と金正恩の反応は?

 

超大国の米国の大統領とその同盟国である日本の総理大臣が共同で、追加制裁を発表することは、金正恩に対してとても強いメッセージです。

果たして、効果はあるでしょうか。

筆者は、たとえ日米で北朝鮮の資産凍結を宣言してもその効果は限定的ではないか、と考えます。

というのも、北朝鮮には追加制裁に対しての抜け道があると考えるからです。

例えば・・・中国やロシアに金融機関の口座があったらどうでしょう?

この両国に口座があれば、日米当局は完全に資産凍結を行うことはできないはずです。

中国やロシアは、資産凍結を回避させることで、北朝鮮に対して恩を売ることができます。

また、米国に対して「何でも米国の思い通りにはさせないぞ」というメッセージを送ることもできます。

また、金正恩自身も、この制裁によって直ちに

  • 「ごめんなさい。参りました!」
  • 「核ミサイルはスグに放棄します!」
  • 「横田めぐみさんはじめ拉致被害者も直ちに開放します」
  • 「だから、許して~」

って展開にはならなそうです・・・よね?

 

まとめ

今回は、日米の北朝鮮に対する追加制裁としての資産凍結について取り上げました。

35の団体・個人のリストは、7日に発表となりますが、その前にある程度予想をたててみました。

心配なのは、金正恩がヤケを起こして核弾道ミサイルに手をかけることです。

安倍首相が米国と歩調を合わせて追加制裁を発表したことで、日本の安全も脅かされる可能性が高まったと考えてよいのではないでしょうか。

怖いですね。

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