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相続税の配偶者控除と小規模宅地等の特例で賢く節税:裏ワザと注意点

先日の記事では、相続税の増税について紹介しました。

今まで関係ないと思っていた方も、要注意です。
一方で、安心できるポイントもあります。

それは、相続税を減額する特例がある点です。

一般的な家庭でも使えて、しかも効果の大きな特例は2つ。

  • 配偶者控除
  • 小規模宅地の特例

この特例を使うことによって、相続税を大幅に減らすことができます。
場合によっては、相続税が0円になることもありえます。

ただし、この特例には問題点が1つあります。

それは、

遺産分割がまとまらないと、どちらの特例も使えない!

ということです。

以下で詳しくみてみましょう。

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相続税の配偶者控除とは?

まず配偶者控除の特例です。

配偶者の税額の軽減とは、配偶者相続した額が、
次の金額のどちらか多い金額までは
相続税はかからないという制度です。

 (1) 1億6千万円
 (2) 配偶者の法定相続分相当額

つまりは、1億6千万円までは、相続しても税金0(ゼロ)円ということ。
大きいですね、これは。

小規模宅地の特例とは?

これは相続税の計算のもととなる不動産評価の計算に使えます。

ざっくり書くと、

亡くなった人が住んでいたり、事業に使っていた土地を
80%減額して計算できるというもの。

たとえば1億円の住むための土地があったとすると、
1億円×(100-80)%として、
2,000万円の財産として取り扱われるということです。

こちらも、高級住宅地に住まいを持っている人なんかは有効です。

何故なら、評価額が低く抑えられるということは、
支払う相続税額が少なくて済むことに繋がりますからね。

相続税の減額できる特例が使えないのは、こんなケース

さて、さきほど紹介した2つの特例ですが、
どちらも、遺産がちゃんと分割できていないと使えません!

相続税の期限は、死亡した日から10か月ですから、
それまでに遺産を親族で分割して、申告納税をする必要があります。

ですから、たとえば遺産の分け方でモメたりして、
相続税の期限に間に合わないとなると、
特例を使わずに申告して、納税しなければいけません。

どちらの特例も効果が大きいものですから、
使えないとなると、かなり税金が増えてしまいます。

 

遺産分割の協議がまとまらない時の裏ワザ

相続税の申告期限が迫っているのに、
相続人の遺産分割協議がまとまらない!
このままだと、特例が使えず、相続税額が増えてしまう~( ;∀;)

なんてケースも多いのではないでしょうか。

実は、こんな時に活用できる裏ワザがあります。

それは、

一旦は高い税金で申告納税をしておいて、
それから3年以内に遺産分割がまとまったら、
申告のやり直しをするというものです。

やり直しをすれば、当然税金は低くなりますから、
差額の税金が還付金として戻ってくることになります。

いわば、救済措置ですね。

税金の還付を受けるための注意点

ただ、ここでも注意点があります。

この救済措置を使うためには、申告書を出す際に、
「申告期限後3年以内の分割見込書」
というものを提出する必要があります。

ということで救済措置もあるんですが、
ちょっとした書類の不備とか期限に間に合わないという理由で
救済されないケースもありますから、

とにかく、
申告期限までに遺産分割をまとめるのがベストですね。

さらに言えば、
親御さんが亡くなる前から、兄弟姉妹では仲良くすべし、
ってことですね。

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